中小企業にとってまだまだ効果が弱い研究開発税制－２

研究開発税制（税法上の言い方は「試験研究税制」）とは、企業（個人・法人を問いません）が行う研究開発活動を支援するために、研究開発活動にかかった経費のうち税法で定める要件に該当するものを基礎として算出した金額だけ、法人税を減額する制度のことをいい、この中にはいくつかの措置があるのですが、通常は研究開発税制（試験研究税制）というと、 研究開発費のうち税法で定める条件に適合する金額の１０％前後の金額だけ法人税を減額する措置を言います。
これを、「試験研究費の総額に係る税額控除」と言います。

「試験研究費の特別控除」の対象となる研究開発費とは、研究開発のためにかかった、材料費、人件費、経費と、研究開発を他の会社などに委託した場合の委託研究費です。

（国税庁　平成２２年度会社標本調査「税務統計から見た法人企業の実態」より）

減税の恩恵の95%を資本金が１億円を超える会社が享受している理由の一つは、減税を受けるための要件が、「中小企業にとって利用しやすいものになっていない」ことです。

「試験研究費の総額に係る税額控除」には、２つの制限があります。

　研究開発費（試験研究費）を支出した年度の法人税額の２０％（現在は特例で３０％）が控除額の上限となっています。

つまり、赤字会社や繰越欠損金があるために法人税がゼロの会社には適用される余地はありません。

　研究開発費（試験研究費）を支出した年度で控除できないか、または控除し切れなかった金額は翌年度の法人税額から、 翌年度の試験研究費の税額控除をした後に控除限度額の残（余り）がある場合に限り、その残額までの範囲内で控除されます。

中小企業には赤字法人が多い上に、研究開発を活発に行った年度はその分利益を圧迫するために、欠損（赤字）になるか、利益を計上しても平年に比べて少額となることが多くなります。

赤字法人が多く、さらに利益水準が低い、多くの中小企業にとって、活発な研究開発活動をしても（多くの研究開発費を支出しても）支出した金額に見合った控除を受けるチャンスは、大企業に比べて非常に少ないのが現状と思います。

多くの場合、研究開発の成果が企業業績に反映されるのは、翌年度以降になります。
大企業では、その年度の研究開発費に対する税額控除を、過年度の研究開発活動の成果が現れたことによって得られた利益に対する法人税から控除を受ける、というサイクルが継続することが多いと思いますが、中小企業は基本的にニッチ産業であるために、同時に多くの種類の研究開発活動をすることが困難なことが多いため、大企業に比べて、このサイクルが継続しない場合が多いと考えられます。

つまり現在の研究開発税制は、中小企業の実態を考慮しない設計になっています。

このため、中小企業の新製品開発などに対する税制面での後押しは、広く行き渡ってはいません。

研究開発税制は、多くの中小企業にとって研究開発活動を促進する誘因とはなっていないと思います。
それについては次回お話しをさせていただきます。