税理士には、税理士法により、顧客に関する情報・機密について
守秘義務が課されています。
報酬は、ご依頼の内容、研究開発の範囲や規模などによって個別の提示となります。

減税の適用可能性の診断

適用体制の構築・・研究開発活動の特定や範囲の区分、理論付け、抽出・集計の体制など

減税対象項目・金額の抽出・集計、税額控除額の算定

適用範囲の拡大

会社が算定した試験研究費の額及び税額控除額のチェック(レビュー)
・・・税額控除の対象とした項目と金額、算出過程などのチェック

会計上の「研究開発費」と減税対象となる「試験研究費」の区分

セカンドオピニオン

税務調査への対応
その他のご要望に応じます。
お気軽にお問い合わせ下さい。 03-5360-1321 担当:兵頭