報酬は、ご依頼の内容、研究開発の範囲や規模などによって個別の提示となります。
減税の適用可能性の診断
適用体制の構築・・研究開発活動の特定や範囲の区分、理論付け、抽出・集計の体制など
減税対象項目・金額の抽出・集計、税額控除額の算定
適用範囲の拡大
会社が算定した試験研究費の額及び税額控除額のチェック(レビュー)・・・税額控除の対象とした項目と金額、算出過程などのチェック
会計上の「研究開発費」と減税対象となる「試験研究費」の区分
セカンドオピニオン
税務調査への対応その他のご要望に応じます。
お気軽にお問い合わせ下さい。 03-5360-1321 担当：兵頭
