研究開発分野限定顧問のご案内

　　　　月次報酬　50,000円／月　より
　　　　決算時報酬　詳細は下記に記載

分野を限定するため、顧問となっている会計事務所がある場合でも並存が可能です。
また、顧問を置かないで税務・会計をすべて自社でなさっている会社様もご利用が可能です。

月次報酬　　50,000円より
決算時報酬　　　試験研究費の抽出、集計、税額控除額の算定をする場合
　　　　　　　　　月次報酬の４か月分

　　　　　　　　会社が行った試験研究費の抽出、集計、税額控除額の算定のチェック(レビュー)をする場合
　　　　　　　　　月次報酬の2.5か月分

　　　　　　　　その他の場合
　　　　　　　　　月次報酬の1か月分（通常、決算期には問合せなどが多くなるため申し受けています。）

「研究開発」は、税務や会計において特殊な分野です。税理士には、税理士法により、顧客に関する情報・機密について守秘義務が課されています。
研究開発に関する税務や会計は、当事務所の得意分野です。内閣府や文部科学省の政策立案担当の方々が当事務所を訪れたこともあります。

「試験研究費の特別控除(法人税額の特別控除)」制度を検討している企業は、 専門家である税理士にご相談いただくことをお勧めいたします。

ご相談は下記バナーよりお問合せフォームにてお申込ください。