研究開発減税の概略

次の表は、研究開発減税の中心となっている「試験研究費の総額に対する法人税額の控除」の適用状況の調査結果です。

資本金1億円以下

資本金が1億円を超える会社では1社当たり平均で6千3百万円の減税を受けています。
トヨタ自動車の減税額は、「試験研究費の総額に係る税額控除」だけで約791億円です。
資本金１億円以下の中小企業でも、1社平均で4～5百万円の減税を受けています。

研究開発減税は、
１ 企業の規模の大小に関わりなく適用を受けることができます。
２ 既存製品の改良などにも適用があります。
３ 新製品の開発などを自社内部では行わずに他の企業や研究機関に委託している場合も、
適用できます。

試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(税額控除)とは、簡単に言うと
｢その年度中に行った試験研究にかかった費用の6%～17%だけ、その年度の法人税額を安くする(但し、限度額があります)｣措置です。

資本金1億円以下の会社
その年度の試験研究費の12％～17%
（但し、その年度の法人税額の25％～35%が限度となります）

資本金が1億円を超える会社
その年度の試験研究費の6～14％
（但し、その年度の法人税額の25%～35%が限度となります）

(1)	新製品の開発を行う企業
(2)	新技術の開発を行う企業
(3)	新しい製法や工法の開発を行う企業
(4)	既存の製品や技術の改良のために多くの時間や費用を使っている企業
(5)	産学官連携し製品開発・技術開発を行う企業

｢試験研究｣と一口に言うと、博士号を持った科学者や技術者がするような高度な研究や、
大企業が研究所で研究開発専門の社員にさせているような研究開発をイメｰジしがちですが、
税額控除制度の対象となる試験研究は、これらの研究から、製造業や加工業で通常行われている現在の製品や加工技術のちょっとした改良までを含む、非常に範囲の広いものです。
試験研究をすることによって税金がいくら軽減されるかは、次のように計算します。

資本金1億円以下の会社(東京都の場合)
最大限に利用した場合、法人税などの実効税率は、通常の約34.6%が約25.7％となり約9%軽減されます。
（平成30年度・・平成30年4月1日から平成31年3月31日までに開始する年度）
　※実効税率・・・中小企業者の年所得800万円以下に対する軽減税率は無視しています。

資本金が1億円を超える会社(東京都の場合)
最大限に利用した場合、法人税などの実効税率は、通常の約30.6%が約22.5％となり 約8%軽減されます。
　（平成30年度・・平成30年4月1日から平成31年3月31日までに開始する年度）

※資本金１億円超の会社の方が１億円以下の会社より実効税率が低いのは、資本金１億円超の会社では
　事業税に外形標準課税が導入され、事業税の一部が利益以外の付加価値や資本金等を課税標準として
　算定されるために、利益を課税標準として算出される税額のウェイトが低くなっているからです。

★資本金1億円以下の会社 　約34.6%➡25.7%(9%軽減)
★資本金1億円超の会社 　　約30.6%➡22.5％(8%軽減)
※試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(税額控除)制度には、上に書いたやりかた(これを｢総額型｣と言います)のほかに｢高水準型｣と呼ばれるものがありますが、｢総額型｣に付随するもので控除額も少額です。

ここでは税額控除措置の中心である｢総額型｣に限って説明をします。

次のとのいずれか少ない方の金額だけ、その年度の法人税額が減額されます。
　試験研究費の総額の6%～17%
　　資本金1億円以下の会社・・12%～17%
　　資本金1億円超の会社・・・ 6%～14%
　　対象費用は、新製品や新技術の開発や既にある製品や技術の改良のためにかかった下記費用
　　　a.材料費
　　　b.人件費
　　　c.材料費・人件費以外の経費
　　　d.外部に試験研究を委託した場合に支払う金額(委託試験研究費)
　　　などのうち、
　　　税法で定めた条件に合うものの合計額×6%～14%

※上記の費用のうち、a.材料費とc.経費およびd.委託研究費は、
　新製品や新技術の開発や既にある製品や技術の改良のためにかかったものであれば、
　原則として無条件で減税の対象になります。

※b.の人件費については、専門的知識を持つ者(アシスタントを含みます)が、
　イ)常に試験研究活動に従事している場合のその者の人件費
　ロ)一つの試験研究テｰマに、通算して実働1か月以上従事した場合の、その者の人件費のうち
　　その試験研究テｰマに従事した時間に対応する金額が減税の対象になります。
　<注意>試験研究に携わってはいたが、一つのテｰマに従事した時間が実働1か月未満の場合は、
　　　　その者の人件費は、減税対象にはなりません。

  その年度の法人税額の25%～35%(資本金1億円以下、1億円超とも)

控除できる金額は資本金の大きさによって次のようになります。
資本金が1億円以下の会社は、試験研究費が売上高に占める割合によって12%～17%です。
　　　↓
資本金が1億円以下の会社は、法人税だけではなく地方法人税および地方税にも減税効果が反映されますので、 結果として約14%～21%となります。(12%～17%×1.173又は1.207)

資本金が１億円を超える会社は、験研究費が売上高に占める割合によって、6%～14%です。

　　　↓

対象企業	新技術・新製品の開発を行っている会社、新しい製法や工法の開発を行ってる企業（法人、個人を問いません）。
対象費用	1、材料費2、人件費（要件があります）3、材料・人件費以外の経費4、委託研究費など
控除額	試験研究費の総額6％～17％ その年度の法人税額25％～35% とのいずれか少ない方の金額だけ、その年度の法人税が減税される

税引前利益（=課税所得と仮定します）	4,000万円
法人税額	862万円
試験研究費
材料費	500万円

人件費
一つの研究テｰマに実働で一か月以上従事した役員・従業員の給料・賞与など
(試験研究活動に従事した時間に対応する金額)
　との少ない方の金額 216万円だけ、当期の法人税額が安くなります。
※資本金が1億円以下のため、法人税の税額控除額は地方法人税および都民税などにも反映されますので、
　法人税と地方法人税および都民税などの合計で 約253万円 の減税になります。
人件費 製品開発部門で新製品の開発だけに従事している社員　12,000万円
　↓
開発部門以外の社員も、必要に応じて新製品の開発業務に携わり、特定の開発に1か月以上従事したものがいるが、作業報告に明確に記録していないため、新製品開発に従事した時間が客観的に明らかになっていない。
　↓
この場合は、減税を受けることはできません　0万円
　試験研究費の総額 21,000万円×12%=2,520万円
　当期の法人税額 11,534万円×25%=2,884万円
　との少ない方の金額 2,520万円だけ、当期の法人税額が安くなります。
※資本金が1億円以下のため、法人税の税額控除額は地方法人税や都民税などにも反映されますので、法人税と都民税などの合計で 約3,042万円 の減税になります。

研究開発業務だけを職務とする社員がおり、工場とは別棟の研究所用の独立した建物で、新製品の開発などをしている。

　試験研究費の総額240,000万円×12%=28,800万円
　当期の法人税額 69,600万円×35%=24,360万円
★　過去4年間の平均売上高に占める試験研究費の割合が15%以上のため
　　25%＋(15%－10%)×2＝35%
　との少ない方の金額 24,360万円だけ、当期の法人税額が安くなります。

※地方税では、資本金が１円を超える法人には研究開発減税は適用されません。
　法人税と地方法人税だけが減税されます。
　減税総額は、約25,432万円となります。

研究開発減税制度による法人税の減税を受けるためには、確定申告書に必要事項を記載し、法人税額の特別控除に関する明細書等を添付した上で税務署に申告する必要があります。
税務調査に備えて、特別控除明細書に記入した金額の基になる書類、帳簿類等を保管する必要があります。
当事務所ではお客様の事業形態や経営規模、研究開発の態様などに応じて研究開発減税を受けるためのコンサルティング業務などを手掛けております。