中小企業向けの研究開発税制に繰越控除制度が新設されました

令和８年度から、青色申告をしている中小企業向けの研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）を利用している企業は、その年度では税額控除しきれない金額（税額控除限度超過額）が生じた場合、翌年度以降３年間繰り越して税額控除を受けることができるようになりました。主な要件は次のとおりです。

⑴ 資本金１億円以下の企業(個人事業者を含みます)が、中小企業向けの研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)を利用していること
⑵ 繰越税額控除を受ける年度の試験研究費が過去３年間の試験研究費の平均額(比較試験研究費)を超えていること
⑶ 税額控除しきれない金額（税額控除限度超過額）が生じた年度から税額控除を受ける年度まで継続して「繰越税額控除限度超過額の明細書」を確定申告書に添付していること

この３年間の繰越控除制度は、中小企業にとっては朗報とも言えます。

令和8年4月1日以後に開始する事業年度において生じた税額控除限度超過額(その年度の法人税額から控除しきれなかった金額)から適用があります。

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