中小企業の実状を考えていない研究開発税制－２

資本金が１億円超の会社の76％が黒字であるのに対して、 資本金１億円未満の会社で黒字なのは、わずか31％です。
このことから、中小企業が研究開発減税を受けるチャンスは大企業に比べて非常に少ないことが分かります。

製造業の売上高経常利益率

この調査結果は、企業規模が小さいほど利益率、 すなわち収益性が低いことを明確に示しています。
このことから中小企業は、黒字を計上して研究開発減税の適用を受けることができたとしても、利益水準が低いために法人税額の２５％という税額基準額で打切りにされてしまい、研究開発費の支出額に見合った控除を受けられることは、大企業に比べて少ないと考えられます。

赤字会社が多いことと共に、中小企業の収益性が低いことが、研究開発税制による減税総額の９３％を大企業が享受しているという結果となっているのではないでしょうか。

以上の２つの調査結果からは、企業の研究開発活動を税制面から支援するためには、控除限度額（税額基準額）を、企業の規模などによって違いを設けることや、その年度の法人税額から控除し切れなかった金額は、翌年度以降の法人税額から控除するなどの措置を講ずることが実態に即していると言えます。

具体的には、中小企業については少なくとも次の２つの措置を講ずる必要があると考えます。

１．税額控除限度額（税額基準額）を引き上げる

研究開発費（試験研究費）の支出額に対して12%の控除率という中小企業に対する優遇措置は、現実的には収益性の高い中小企業にしか効果は及ばないと思います。
むしろ税額基準額を引き上げる方が、中小企業全体に対して効果が及び易くなるのではないでしょうか。

２．控除し切れなかった金額の繰越控除を認める（翌年度以降数年間の法人税額から順次控除する）

これらの措置を講ずることによって、中小企業にとっても研究開発費の支出額に見合った税額控除を受けられる可能性が広がり、企業規模間でバランスのとれた、真に研究開発活動を促進する税制になると考えます。

日本を除く主要国では、その年度の法人税額から控除しきれなかった金額は、
① 翌年度以降の法人税額から控除する
② 中小企業については、現金で還付受けることができる
などの措置が講じられています。

以下に、いくつかの主要国の
①税額控除限度額（税額基準額）と、
②その年度の法人税額から控除しきれなかった場合の措置などを、簡単に紹介しておきます。

主要国の研究開発税制
（経済産業省　平成25年度「海外主要国における研究開発税制等に関する実態調査」、平成24年度「海外主要国の研究開発税制及びｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾎﾞｯｸｽ税制に関する実態調査」より作成）

※ドイツには、現在のところ研究開発に対する減税措置はないもようです。
※イギリス、中国、シンガポールは、税額控除に替えて研究開発費の金額の一定割合を課税所得を計算するときに追加して損金算入する方式を採っています。

１ 控除限度額（税額基準など)

日本とアメリカ以外は、法人税額の一定割合までしか控除を認めないとする制限はありません。

法人税額と同額まで控除ができます。

２ その年度の法人税額から控除しきれなかった場合の措置  

日本を除く各国には、繰越控除制度があります。 最短は韓国の５年、最長はオーストラリアで無期限の繰越ができます。 フランスは、３年の繰越期間内に控除し切れなかった金額は現金で還付されます。

さらに、カナダ、フランス、オーストラリアでは、 中小企業に対して現金還付の措置が講じられています。

※追加損金算入方式を採っている国
この方式では、欠損金の繰越控除の期限まで繰越税額控除と同じ効果がある。

イギリス	①　欠損金の繰越期間 ②　繰戻し還付 ③　現金還付	無期限 １年 部分的な還付を選択できる
中国	①　欠損金の繰越期間 ②　繰戻し還付 ③　現金還付	５年 なし なし
シンガポール	①　欠損金の繰越期間 ②　繰戻し還付 ③　現金還付	無期限 １年（上限あり） 部分的な還付を選択できる

イギリスとシンガポールは、無期限の繰越控除ができるのと同じ効果があります。
また、追加損金算入方式では、税額基準による控除額の制限はありません。
以上から、日本の研究開発税制が、諸外国の同税制に比べて著しく劣ったものであることが分かります。