Q.そちらに減税の適用を依頼するメリットはありますか？

長期にわたって減税が受けられることです。

ある程度の額の報酬はいただきますが、研究開発減税は一たん仕組みを作ってしまえば、それを上回る額の減税が長期にわたって受けられます。
単年度で考えても、多くの場合減税額が当事務所の報酬を上回ります。

税理士には、税理士法により守秘義務が課されています。