研究開発減税のコンサルティング

研究開発減税の適用に関する様々なご要望に対応します。

税理士には、税理士法により、顧客に関する情報・機密について守秘義務が課されています。
報酬は、ご依頼の内容、研究開発の範囲や規模などによって個別の提示となります。

減税の適用可能性の診断
適用体制の構築・・研究開発活動の特定や範囲の区分、理論付け、抽出・集計の体制など
減税対象項目・金額の抽出・集計、税額控除額の算定
適用範囲の拡大
会社が算定した試験研究費の額及び税額控除額のチェック(レビュー)
  ・・・税額控除の対象とした項目と金額、算出過程などのチェック
会計上の「研究開発費」と減税対象となる「試験研究費」の区分
セカンドオピニオン
税務調査への対応

その他のご要望に応じます。
お気軽にお問い合わせ下さい。 03-5360-1321 担当:兵頭
「研究開発」は、税務や会計において特殊な分野です。
研究開発に関する税務や会計は、当事務所の得意分野です。
内閣府や文部科学省の政策立案担当の方々が当事務所を訪れたこともあります。

「試験研究費の特別控除(法人税額の特別控除)」制度を検討している企業は、
専門家である税理士にご相談いただくことをお勧めいたします。

ご相談は下記バナーよりお問合せフォームにてお申込いただくか、
専用フリーダイヤルからお気軽にお申込下さい。
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