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前回は、「試験研究費の総額に係る税額控除」制度は、試験研究費を支出した年度の法人税額の２５％が上限となっている （「繰越控除」や「繰戻し還付」などの措置はない）ことを述べ、そのために赤字法人が多く利益水準の低い多くの中小企業にとって、活発な研究開発活動をしても支出した支出した金額に見合った減税（税額控除）を受けるチャンスは大企業に比べて非常に少なく、現在の研究開発税制は中小企業の実情を考慮した設計になっていないことをお話ししました。

今回は、これを裏付ける２つの調査結果がありますのでご紹介します。

控除限度額の拡大と繰越控除制度の創設

研究開発税制（税法上の言い方は「試験研究税制」）とは、企業（個人・法人を問いません）が行う研究開発活動を支援するために、研究開発活動にかかった経費のうち税法で定める要件に該当するものを基礎として算出した金額だけ、法人税を減額する制度のことをいい、この中にはいくつかの措置があるのですが、通常は研究開発税制（試験研究税制）というと、 研究開発費のうち税法で定める条件に適合する金額の１０％前後の金額だけ法人税を減額する措置を言います。
これを、「試験研究費の総額に係る税額控除」と言います。

特別控除額（減税額）

資本金が１億円以下の会社および個人	その年度の「試験研究費」の１２％ （但し、その年度の法人税額・所得税額の２５％が限度）
資本金が１億円を超える会社	売上高に対する試験研究費の割合に応じてその年度の「試験研究費」の ８～１0％（但し、その年度の法人税額の２５％が限度）

「試験研究費の特別控除」の対象となる研究開発費とは、研究開発のためにかかった、材料費、人件費、経費と、研究開発を他の会社などに委託した場合の委託研究費です。

また、研究開発専門の社員がいない会社でも、この制度の適用は受けられます。
中小企業では、製品の製造や加工に携わっている社員が、必要に応じて新製品・新技術の開発や既存の製品・技術の改良活動をするのが普通ではないでしょうか。

この減税制度の利用状況について国が行った調査がありますので、少し加工してご紹介します。

研究開発減税（「試験研究費の総額に係る税額控除」）の利用状況
（財務省「法人税関係租税特別措置の適用実態調査（平成27年2月国会提出）」より）

会社の区分	利用会社数	減税額(全体の金額)	１社当りの減税額
資本金１億円以下	5,171社(60%)	21,415百万円( 7%)	4,141千円
資本金１億円超（資本金１億円以下の子会社を含む）	3,504社(40%)	269,827百万円(93%)	77,005千円
合計	8,675社(100%)	291,242百万円(100%)	33,573千円

この減税制度を利用している会社の60%は、資本金１億円以下の会社です。

しかし、金額で見ると、研究開発減税総額の93％は資本金が１億円を超える会社が享受しています。

減税の恩恵の93%を資本金が１億円を超える会社が享受している理由の一つは、減税を受けるための要件が、「中小企業にとって利用しやすいものになっていない」ことです。

「試験研究費の総額に係る税額控除」には、制限があります。

研究開発費（試験研究費）を支出した年度の法人税額の２５％が控除額の上限となっています。

この金額を超える金額は切り捨てられます。
つまり、赤字会社や繰越欠損金があるために法人税がゼロの会社には適用される余地はありません。

(注) 日本を除く主要国では、支出した年度で法人税額から控除し切れなった金額は、翌年度以降の法人税額から控除されるか
　　又は現金で還付される等の措置が講じられています。

中小企業には赤字法人が多い上に、研究開発を活発に行った年度はその分利益を圧迫するために、欠損（赤字）になるか、利益を計上しても平年に比べて少額となることが多くなります。

赤字法人が多く、さらに利益水準が低い、多くの中小企業にとって、活発な研究開発活動をしても（多くの研究開発費を支出しても）支出した金額に見合った控除を受けるチャンスは、大企業に比べて非常に少ないのが現状と思います。

多くの場合、研究開発の成果が企業業績に反映されるのは、翌年度以降になります。
大企業では、その年度の研究開発費に対する税額控除を、過年度の研究開発活動の成果が現れたことによって得られた利益に対する法人税から控除を受ける、というサイクルが継続することが多いと思いますが、中小企業は基本的にニッチ産業であるために、同時に多くの種類の研究開発活動をすることが困難なことが多いため、大企業に比べて、このサイクルが継続しない場合が多いと考えられます。

つまり現在の研究開発税制は、中小企業の実態を考慮しない設計になっています。

このため、中小企業の新製品開発などに対する税制面での後押しは、広く行き渡ってはいません。

研究開発税制は、多くの中小企業にとって研究開発活動を促進する誘因とはなっていないと思います。
それについては次回お話しをさせていただきます。

わが国の法人税法は、資本金額が１億円以下の会社を「中小法人」、資本金額が１億円を超える会社を「大法人」として位置づけ、「中小法人」に対しては優遇措置を講じています。
ここでは、研究開発税制における「中小法人」と「大法人」の違いを説明します。

１．税額控除の対象となる試験研究費の範囲・・・同じ

２．控除率（支出基準額）・・・違う

３．控除限度額（税額基準額）・・・同じ（法人税額の25%）

※但し、資本金１億円以下の会社では、800万円以下の所得（利益）に対して15%の軽減税率（通常は23.9%）により法人税を計算するため、所得が同額の場合は税額基準額は資本金１億円超の会社の方が多くなる。
（最高178,000円）

４．その年度の法人税額から控除しきれなかった場合の繰越控除または繰戻し還付
　　・・・同じ（日本では、繰越控除も繰戻し還付も認められていない）

※１　平成26年度までは、1年間の繰越控除が認められていたが、27年度から認められなくなった。

※２　諸外国においては、その年度の法人税額から控除し切れなかった場合には、翌年度以降の法人税額から控除できることになっている。最短はフランスの3年、最長はオーストラリアの無期限

５．地方税（都道府県民税、市町村民税）の減税・・・違う

Ａ社　資本金　１億円
Ｂ社　資本金　２億円

１．支出基準額（試験研究費×控除率）

Ａ社　1億円×12%＝12,000千円
Ｂ社　1億円×10%＝10,000千円

２．税額基準額（法人税額×25%）

Ａ社　8百万円×15% ＝ 120万円

2億1千2百万円×23.9%＝5,067万円
法人税額　5,187万円×25%＝1,297万円

Ｂ社　2億2千万円×23.9%＝法人税額5,258万円×25%＝1,315万円

３．減税額

Ａ社（資本金１億円）

法人税　　　　　　　　支出基準額1,200万円≦税額基準額1,297万円　∴1,200万円
住民税・地方法人税　　1,200万円×（住民税16.3%＋地方法人税4.4%）＝248万円
減税額の合計　 　1,448万円

Ｂ社（資本金２億円）

法人税　　　　　　　　支出基準額1,000万円≦税額基準額1,315万円　　∴1,000万円
住民税・地方法人税　　減税は適用されない　　　　　　　　　　　　　 　0万円
減税額の合計　　1,000万円

以上により、利益の水準が同じであれば、資本金１億円以下の会社が大きな減税を受けられることが解ります。
※しかし、現実には、中小会社は利益水準が低い会社が多いため、上記２の税額基準額によって足切りとなり、
　この優遇措置を十分に受けられることは少ないと思います。

div>「研究開発」は、税務や会計において特殊な分野です。